北海道の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、北海道でも難解な手続きや知識が不可欠です。
家や土地などの不動産についての遺産相続においては、不動産の評価額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用を通じて、相続税負担を減らせます。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用することで、争いを先に封じておくとともに、相続税の負担を抑えられます。
北海道でも遺産相続と相続税の申告は大部分の方には慣れない手続きが必要であり、税理士等の専門家に頼む人が大半になります。
北海道での遺産相続の手順
遺産相続については、遺産分割、名義の変更や相続税の申告などという多数の手続きを行っていきます。
よくある手順は次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が死亡したときにスタートします。
北海道でも最初にすべきことは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までさかのぼって収集し、法定相続人を特定していきます。
相続人が1人でない際は全員にて話し合って遺産分割をしていきます。
遺産内容の調査
遺産相続の財産の対象を調査し、一覧化します。
この中には現金と預貯金や家や土地などの不動産と株券等の有価証券と保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税申告に多大に関係してくるため抜け落ちのないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っている時は、その文章によって遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあって、一番信頼性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管するため紛失や偽造等というような心配がないです。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認以外にも、限定承認や相続放棄を選べます。
とくに、被相続人に少なくない借金がある際には家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることで借金負担を避けることが可能です。
遺産分割協議をする
相続人全員により協議して、遺産分割の方法を取り決めます。
協議の結果を遺産分割協議書にして、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が必要です。
相続税申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産についての北海道での遺産相続のポイントとは
家やマンションや土地などの不動産は北海道でも扱いが難しい財産の一つです。
家やマンションなどの不動産の相続の場合、以下のようなことに注意しましょう。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、北海道でも固定資産税評価額、路線価や市場価格などという複数の目安があります。
相続税の算定においては、普通は路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になってくると相続税負担が多くなってくるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額について少なくすることが大切です。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家やマンションなどの不動産を取得した時は法務局において名義変更手続きをします。
提出する書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売るのが困難になるのみでなく、トラブルが生ずる心配も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売る際は北海道でもネットの一括査定のサービスを使えばラクです。
複数会社から査定を受けられるため高値で売却できます。
売却時の税金や諸経費についても事前に確かめる事が大切になります。
北海道の相続の遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を厳正に示すための書面です。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立させていきます。
遺言書は、自分で記述するというようなことも認められていますが、形式の不具合や偽造される恐れがあるので、遺言公正証書はそうした信頼性の点で勝ります。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分と違った分配を求めたい時には遺言公正証書を作成しておくとアクシデントを先に防ぐことができます。
北海道の相続における家族信託
家族信託は北海道でも近頃注目されている財産管理です。
家族信託は、信用し得る家族に財産の管理を託し、それによる利益を受益者に分ける仕組みです。
家族信託というのは、高齢化社会での認知症のリスクを避けるために活用されています。
認知症になると銀行口座の凍結等の危険がありますが、前もって信託契約をしておくことで避けられます。
北海道の相続での遺留分とは
遺留分は相続人が決められた最低限の財産を受け取れる権利を守るための制度です。
遺言で被相続人が自分の財産を思う通りにしていくことについては認められますが、遺留分はそれをある程度抑える目的で作られています。
法定相続人である配偶者、子ども等がこうした権利があります。
具体的には相続の全財産の一定分が遺留分となり、それを受け取れない遺言が存在した場合は、その部分を取り戻すために遺留分侵害額請求を行うことができます。
この仕組みの目的は被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分には例外もあり、たとえば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
それによって、北海道でも遺留分をめぐる相続のトラブルも珍しくありません。
相続税の申告においての税理士の役割と北海道での費用相場とは
相続税の申告は相続開始から10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きは非常に煩雑です。
不動産算出や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用判断など、専門の知識が求められます。
たとえば、不動産の評価では倍率方式や路線価方式を用いる等、税務規定に則った正確な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例というような相続税の節税策の助言も税理士の役目になります。
税理士の存在は申告漏れやミスを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために重要であると思われます。
北海道での税理士料金については、遺産額などにより異なりますが、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税効果を見通せるので、費用対効果は高いといえます。
