北海道で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

北海道でも起業の実現については、前もっての準備や事業計画の緻密さに大きく異なってきます。

起業というのは、自分自身の頭で考えたことを具現化して、新たな価値を現実社会に与える挑戦です。

それを成功させるには詳細な準備が必須です。

事業計画や資金計画、資金調達と会社設立の手続きなど、様々な基盤を一つ一つ整えていくことこそが実現への道となります。

北海道で起業をする場合に始めにしておくべきことは

北海道で起業をするなら、第一に、自分のアイデアを具現化し、世間に受け入れられるかを検証することが必須です。

次に、事業計画を練り、資金調達を行って、法人設立の手続きを進めることにより事業のスタートラインに立つことができます。

こういった作業を一つ一つ進めていくことが成功への鍵になります。

自分が何を提供する、それらのメリットはどんなものか、だれがターゲットなのか、そして自社の差別化部分はどのようなものかについてはっきりさせていきます。

こうした工程では市場調査が大事になります。

ターゲットとなる顧客のニーズ、市場の規模感、競合となる他社の状況について認識することにより、自身の頭にあることが実現可能かについて見極められるようになります。

北海道での起業の際の資金計画のプランニングとは

資金計画というのはビジネスを行っていくために必要な資金を割り出して、その額をどういう風に調達してくるかを立案するものです。

資金についてはだいたい初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用にはベースとなる設備や仕入れの際に発生する費用や法人設立のための費用等が挙がります。

一方、運転資金というのは、ビジネスが軌道に乗るまでに要る人件費、家賃や広告費等の経費です。

これらすべてを合計して必要となる資金額を算出します。

例として、初期費用に500万円、運転資金に一か月50万円を6か月分として合計300万円とした場合、合わせて800万円を調達する方針を立てます。

起業するときの北海道での資金調達方法は？

起業の際の北海道での資金調達手段としては、自己資金や融資や補助金や助成金とクラウドファンディング等のようなさまざまな方法が可能です。

自己資金は、自身のお金を利用する方法であり、一番リスクが低くなりますが上限があります。

融資は、日本政策金融公庫、金融機関等から借りる方法になります。

日本政策金融公庫は、起業者向けの融資をしており、比較的低金利にて借り入れが可能です。

国、北海道の自治体などが設けている助成金や補助金といった方法も挙げられます。

受け取るにはしっかりとした事業計画書と実績の報告等を要求されますが、返済する必要がないといった大きなメリットがあります。

その他にインターネットを通じた資金調達手段のクラウドファンディングについても一般的になってきています。

事業計画が北海道での起業の行き先を決める

事業計画というのは単なる計画にとどまらず、自分の会社全体を提示するものになります。

第一に、ビジネスの背景、ターゲット市場、主となる製品やサービスというような事業概要をまとめます。

さらに、収益パターンをまとめます。

たとえば、製品サービスを販売することでの収益、サブスクリプションによる収益等、自分の事業がどうやって収益を上げていくかを記載します。

納得感の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を細かく行って、事業運営に要求されるリソースやコスト、収支の予想についても表します。

さらにどのような計画で事業を軌道に乗せていくのかという長期の成長戦略や目標もまとめます。

事業計画というのは、起業において最も大事な準備の一つで自社のビジネスがどのように成長していくのかについて示すものになります。

事業計画は北海道で融資や投資などを取り付ける時の判断資料にもなってくるため、綿密に準備することが不可欠になります。

北海道での法人設立の申請手続きの流れと費用とは？

北海道で会社を設立する場合は、株式会社や合同会社などを選ぶことができます。

以下に選ぶ方が多い株式会社についての法人設立手続きについて見ていきます。

定款の用意

初めに定款を用意します。

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書で事業の目的や法人名（商号）や本店所在地や資本金、発起人等をまとめます。

このとき、電子定款にすると、4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款が完成したら、資本金を発起人の口座に入れます。

この振り込み記録については、法人設立登記の際に必要になるので、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

この際に必要となる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等になります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると北海道でも税務署における手続きを行っていきます。

会社においては納税する義務が発生するので、法人設立届出書を税務署に出していきます。

法人設立届出書には、登記簿謄本と定款の写し、法人の印鑑証明書等を添付しておきます。

さらに消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます

青色申告を選択すると、税務上の有利になるため、多くの会社が申請を行います。

法人が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

このような届出をしない場合は罰則があるため注意してください。

社会保険に関する手続き

社会保険の手続きも必要です。

北海道でも、法人で社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入ることが義務になります。

したがって労働基準監督署にて適用事業報告書を提出するとともに、労災保険へ加入する手続きを行います。

さらに公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に加入する申請を進めます。

日本年金機構に対して厚生年金と健康保険の新規適用届を届けることも忘れずに行います。

銀行などの金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は企業の収支を管理する上で不可欠になります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます

面倒な手続きをトラブルなくやり切るためには北海道でも税理士に頼むことをお勧めします。

税理士は、事業計画や資金計画の作成を手伝ってくれるのみでなく北海道の補助金や助成金をもらう申請についてもサポートしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれるため、本業専念できます。

さらには税理士というのは企業経営においても欠かせない協力者です。

事業運営において財務を見極めて改善策を作成し、正しい節税対策等を提供して、会社の成長を支援します。

税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてもらえます。