旭川市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

旭川市でも起業の成功は前もっての準備や事業計画出来不出来に大きく関連してきます。

起業は自分のビジョンを形にし、世界に与える取組です。

それを達成するには詳細な計画が不可欠になります。

事業計画や資金計画、資金調達と会社設立の申請手続きなど、様々な基盤を一つひとつ整えることこそが実現への道になります。

旭川市で起業をする場合に始めにしておくべきこととは

旭川市で起業するなら、最初に、自分自身の頭で考えたことを具現化し、社会で通用するかについてチェックします。

次に、事業計画を作り、資金調達を行い、会社設立の申請手続きを完了することによって事業がスタートします。

このようなステップについて一歩ずつ進めていく事が成功へのルートとなります。

自分自身が何をしたいのか、それらで生まれてくる有用性とは何か、どのような人をターゲットにしていくのか、他社との差別化できるポイントはどの点かについて明確にしていきます。

このようなステップでは市場調査が必要です。

ターゲットにしていく人のニーズや市場の規模感と競合他社のポジションについて把握していくことにより、自身のアイデアが実現できそうかを推測できます。

旭川市での会社設立の手続きの流れと費用は？

旭川市で法人設立する時は、主に株式会社、合同会社などにしていくことになります。

以下に選択する方が多い株式会社についての法人設立の手続きについて解説していきます。

定款を作成する

まず定款を用意します。

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書であって、事業の目的、会社名（商号）、本店所在地や資本金と発起人などを記載します。

このとき、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

定款を作成したら、発起人の口座に資本金を入金していきます。

この振込の記録については、会社設立登記のときに必要になってくるので銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

このときに必要な書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると旭川市でも税務署における手続きが必要です。

設立した法人には納税する義務が発生するので法人設立届出書を税務署に出します。

法人設立届出書には、登記簿謄本や定款の写し、会社の印鑑証明書等を添付するようにします。

同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要であれば出しておきます。

青色申告を選択すると、税金について優遇措置を受けることが可能になるため、たくさんの会社が申請を行います。

会社が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

こういった届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

社会保険に関する手続き

社会保険に関する手続きも必要です。

旭川市でも、法人で従業員を雇う際には、雇用保険や労災保険に入ることが義務になっています。

ですので、労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出し、労災保険へ加入する手続きを行います。

さらに公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入申請手続きを行います。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を提出するのもきちんと行いましょう。

金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は企業を運営する上で不可欠になります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要になります。

事業計画が旭川市での起業の行方を決める

事業計画というのは単に計画にとどまらず、自分の事業全体を描き出すものになります。

最初に、ビジネスのビジョンやターゲット市場、提示する製品やサービスといった事業のサマリーを明示します。

次に収益デザインをまとめます。

例えば、製品やサービスを販売することでの収益やサブスクモデルによる収益等のように自身の事業がどのように収益を得るのかを記載します。

説得力を高めていくために、市場調査を詳細に行い、事業に必要になってくるリソースやコスト、収益予定もまとめます。

加えて、どのような計画で事業を拡大していくのかというような中長期の成長戦略や目標についても表します。

事業計画は起業にて最も不可欠な準備のひとつで自社のビジネスがどうやって収益を上げるのかを記載するものになります。

事業計画は旭川市で融資や投資などを取り付けるときの説明資料にもなるので、きちんと作り上げることが必要になります。

旭川市での起業する際の資金計画のプランニング

資金計画とは、事業をするための資金を割り出し、その額をどういう感じで調達してくるかを策定するものになります。

資金には大きく分けて初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には基本設備や仕入れにかかる費用、法人設立費用などが含まれます。

一方運転資金というのは、事業のスタートまでに発生する家賃や人件費やプロモーション費用などの経費になります。

これを足し合わせて発生する額を明確にします。

たとえば、初期費用として500万円、運転資金を月当たり50万円を6か月分として合計300万円と見積もった場合、あわせて800万円を調達する方針を練り上げていきます。

起業するときの旭川市での資金調達の方法とは？

起業する際の旭川市での資金調達の方法としては、自己資金、融資と補助金や助成金、クラウドファンディング等といったたくさんの選択肢があります。

自己資金というのは、文字通り自身の貯蓄を利用する手段で、最もリスクがありませんが上限があります。

融資は日本政策金融公庫や銀行等から借り入れを行う方法です。

日本政策金融公庫については起業のための融資制度を提供しており、他と比べて低金利で借入可能です。

国や旭川市の自治体などの助成金や補助金というような手段も可能です。

もらうにはきちんとした事業計画書や実績報告などを要求されますが、返済不要といったプラス面があります。

ほかには、インターネットを使用した資金調達方法のクラウドファンディングも用いられるようになり始めています。

税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます

複雑な申請手続きを手早く進めるには、旭川市でも税理士のサポートを受けることを強くお勧めします。

税理士というのは、資金計画や事業計画についてアドバイスしてもらえる以外にも、旭川市の補助金や助成金の申請についてもサポートしてもらえます。

当然ながら、経理業務についても行ってくれるため、本業専心することが可能となります。

さらには税理士というのは会社経営においても大切な人材となります。

事業経営における財務状況を見極めて改善策を作成し、有益な節税対策などを提案し、会社の成長を支援します。

税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。