副業で確定申告が必要になる基準と確定申告のやり方


副業で確定申告が必要になる基準と確定申告のやり方

副業をしている場合、確定申告が必要かどうかは所得や収入の状況、そして副業の種類によって異なります。

副業による所得が課税対象となる基準や、メルカリなどでの売り上げが確定申告の対象となる基準、さらに確定申告が必要なケースとした方がいいケース、副業の確定申告の具体的な手順や税理士に依頼すべき場合について、詳しく解説します。

副業で確定申告が必要となる基準は

まず、副業で確定申告が必要となる基準を理解することが重要です。

副業所得が「雑所得」または「事業所得」として分類される場合、課税の対象となります。

具体的には、給与所得がある人（本業の収入がある会社員など）の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

この20万円という金額は、収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた後の「所得」に基づく基準です。

例えば、副業で年間50万円の収入があったとしても、必要経費が30万円かかった場合、所得は20万円となり、確定申告の対象外となる可能性があります。

一方で、本業がない個人事業主やフリーランスの場合、副業の所得が基礎控除額（48万円）を超えると確定申告が必要です。


メルカリの販売利益は副業として扱われることも

メルカリなどでの販売活動を行っている場合、その収益が確定申告の対象になるかどうかは、取引の性質や金額によって異なります。

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリで家庭の不用品を売る行為は、通常「生活用動産の譲渡」とみなされ、課税対象外です。

ただし、収益を得ることを目的にした仕入れやハンドメイド商品の販売、転売行為などの場合は、事業所得や雑所得として確定申告の対象になります。

この場合、所得が年間20万円を超えれば申告が必要です。

また、売上の記録を詳細に残しておくことが求められます。

具体的には、販売した商品の仕入れ価格、送料、手数料などの経費を明確にし、正確な所得を計算できるようにする必要があります。


副業で確定申告をした方がいいケースとは

確定申告をした方がいいケースについても触れておきましょう。

所得が確定申告の基準に達していない場合でも、申告を行うことで節税効果を得られる場合があります。

例えば、副業で発生した必要経費を正しく申告することで、本業の所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

また、副業の赤字が出た場合、事業所得として申告することで、本業の給与所得と損益通算ができるケースもあります。

特に、独立を目指して事業として副業を拡大していく予定がある場合は、早い段階で確定申告を行い、青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除などを受けられるメリットがあります。


副業の確定申告のやり方

まず、副業で得た収入と必要経費を記録することが重要です。

収入に関する領収書や振込明細書、必要経費に関する領収書やレシートを日付順に整理しておきます。

これらのデータをもとに、国税庁のe-Taxシステムや市販の確定申告ソフトを活用して申告書を作成し、提出します。

提出方法は、e-Taxを利用した電子申告のほか、税務署に直接提出する方法や郵送で送付する方法があります。

さらにくわしい確定申告のやり方は「確定申告のやり方は？書類の作成はe-Taxによる電子申告がおすすめ」を参考にしてください。


税理士に確定申告を頼んだ方がいい場合とは

副業が複数の種類にわたり、収入源が多岐にわたる場合や、所得計算が複雑である場合、税理士に依頼することで手間を軽減できると同時に、計算ミスによるペナルティを防ぐことができます。

また、青色申告を行いたい場合や、今後副業を事業として拡大する予定がある場合にも、税理士のアドバイスを受けることで、税務上有利な選択をすることが可能です。

さらに、副業の規模が大きくなるにつれて、税務調査のリスクも増すため、適切な帳簿の整備や申告を行うために税理士のサポートが役立つケースが多いです。

副業で確定申告が必要かどうかは、一人ひとりの状況によって異なりますが、税法に基づいた適切な対応が求められます。

副業を始める段階から収入や経費の記録を正確に行い、申告基準を理解しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

特に、節税のメリットを最大限に享受するためには、確定申告のプロセスを適切に把握し、必要に応じて税理士の助言を活用することが重要です。