株やFXやビットコインなどの投資の利益で確定申告が必要になるケースとは


株やFXやビットコインなどの投資の利益で確定申告が必要になるケースとは

投資を行って得られる利益は、投資の種類や利益の金額、取引の方法によって課税の有無や確定申告が必要になるかどうかが決まってきます。

日本の税制では、投資の利益は主に「譲渡所得」「配当所得」「雑所得」のいずれかに分類されます。

株式投資、FX取引、ビットコインなどの暗号資産の取引について、それぞれどのような条件で確定申告が必要になるのか、また確定申告をした方がいいケースやその具体的なやり方について詳しく説明します。

株式投資の利益は譲渡所得または配当所得

株式投資の利益は「譲渡所得」または「配当所得」として扱われます。

確定申告が必要になる基準は、主に特定口座（源泉徴収あり・なし）か一般口座かによって異なります。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が税金を自動的に差し引き納付するため、通常は確定申告を行う必要がありません。

しかし、損失の繰越控除を適用する場合には、確定申告が必要です。

一方で、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合、株式譲渡益が基礎控除額を超える場合には確定申告が必要です。


FXの利益は雑所得

FXで得られる利益は「雑所得」として扱われます。

年間の雑所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です（給与所得がある人の場合）。

FXは、国内業者を利用する「店頭FX取引」と、海外業者を利用する「海外FX取引」で税制が異なります。

国内FXでは、申告分離課税が適用され、一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税率が課されます。

一方、海外FXでは総合課税が適用されるため、所得額が多くなるにつれて税率も高くなります。

さらに、国内FXでは確定申告することで損失が出た場合でも翌年以降に繰り越すことができますが、海外FXには損失の繰越控除が認められていないため、損失が出た場合でも翌年以降に繰り越すことはできません。


ビットコインなどの暗号資産の利益は雑所得

ビットコインなどの暗号資産については、売却や他の暗号資産との交換、商品購入、マイニングなどで得られる利益が「雑所得」として扱われます。

暗号資産で得られた利益が年間20万円を超える場合（給与所得がある場合）には、確定申告が必要です。

暗号資産の利益を計算する際には、取得時の価格（取得費）と売却価格の差額を計算し、それが課税対象となります。

複数回にわたって売買を行った場合には、取得費を正確に算出するための記録が重要です。

また、暗号資産間の交換でも課税対象となるため、取引の都度適正に記録を残しておく必要があります。


あえて確定申告をした方がいいケースもあります

あえて確定申告をした方がいいケースもあります。

たとえば、取引で損失が出た場合に確定申告を行うことで「損失の繰越控除」を利用することができるケースもあります。

これにより、翌年以降の利益と相殺して節税が可能になります。

また、配当金を受け取る際に「総合課税」を選択すると、所得控除や税額控除が適用され、場合によっては還付を受けることができるため、申告を行うメリットがあります。


投資の利益の確定申告のやり方

まず、投資で得た収益と経費を記録することが重要です。

証券会社や取引所から送付される年間取引報告書や取引履歴を基に、利益や損失、手数料などの詳細を整理します。

次に、国税庁のe-Taxシステムや市販の確定申告ソフトを利用して申告書を作成します。

株式投資の場合は「株式等に係る譲渡所得等の明細書」を作成し、FXや暗号資産の場合は「雑所得に関する明細書」を記入します。

提出方法は電子申告、郵送、または税務署への直接提出が可能です。

さらにくわしい確定申告のやり方は「確定申告のやり方は？書類の作成はe-Taxによる電子申告がおすすめ」を参考にしてください。


確定申告を税理士に頼むべき場合とは

複数の口座を使用している場合や、国内外の取引が混在している場合には、専門的な知識を持つ税理士に依頼することで申告がスムーズに進みます。

また、大きな利益や損失が発生しており、税務調査のリスクが懸念される場合にも、税理士のアドバイスを受けることで適切な対応が可能になります。

さらに、海外投資や仮想通貨取引が絡む場合、国際的な税務ルールを理解している税理士のサポートが役立つことが多いです。

投資利益の確定申告は、自身の取引内容を正確に把握し、必要な基準を満たす場合に適切に行うことで、税務リスクを回避し、節税効果を最大化することができます。

税理士のサポートを必要に応じて活用することで、安心して資産運用に集中できる環境を整えることが可能です。