旭川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等というような利点を得られる一方で申請手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化を進めるために、旭川市でも売上の状況を把握しつつ、あらかじめきちんとした準備が必須です。
旭川市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高になります。
しかし、売上高だけで決断するのではなく、これからの見込みや利益率についても検討する必要があります。
旭川市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
旭川市で法人化のメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は旭川市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
旭川市でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
旭川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容やと役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。
旭川市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
旭川市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
旭川市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備します。
旭川市での法人化の費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、旭川市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
旭川市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには旭川市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、旭川市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
