厚岸郡浜中町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な決心です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどといったプラス面がある一方、手続きやコストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために厚岸郡浜中町でも売上の状況をウォッチしつつ、先に緻密な準備が欠かせないです。
厚岸郡浜中町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで判断せずに、これからの成長予想や利益についても考慮することが必要です。
厚岸郡浜中町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
厚岸郡浜中町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。
厚岸郡浜中町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
厚岸郡浜中町の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
厚岸郡浜中町で法人化することのメリットは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税では厚岸郡浜中町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。
厚岸郡浜中町でも会社の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
厚岸郡浜中町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。
厚岸郡浜中町での法人化のために発生する費用は
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
厚岸郡浜中町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
厚岸郡浜中町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためには厚岸郡浜中町でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、厚岸郡浜中町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
