小樽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みです。
法人化によって節税効果、外からの信用力向上等というメリットを享受できますが、手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するには小樽市でも売上高の伸びを見定めつつ、予めきちんとしたプランが必須になります。
小樽市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。
しかし、売上金額のみで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
小樽市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
小樽市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、などを記します。
小樽市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
小樽市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。
小樽市で法人化のメリット
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能です。
法人税においては小樽市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。
小樽市でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を他者に譲るときに株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
小樽市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小樽市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
小樽市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要になります。
小樽市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには小樽市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、小樽市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
