網走市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな選択です。
法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどというような利点を享受できますが、手続き、費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには網走市でも売上高の伸びを見定めながら、前もって正しい計画が必要になります。
網走市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、売上だけで検討せずに、将来の成長予想や利益も考慮することが必要になります。
網走市でも、通常は事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
網走市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
網走市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
網走市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。
網走市で法人化のメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税では網走市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が高くなります。
網走市でも法人の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲るときに株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
網走市での法人化のための費用
法人化を行うには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、網走市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
網走市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
網走市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には網走市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、網走市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
