帯広市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な歩みです。
法人化することにより節税効果、取引先への信用力向上等といった長所がある一方手続きや費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化をするには帯広市でも売上高や利益の様子を把握しながら、先に丁寧な用意が不可欠です。
帯広市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
ただ、売上高のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考慮することが必要です。
帯広市でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
帯広市で法人化のメリット
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては帯広市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
帯広市でも法人名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する時に株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
帯広市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。
帯広市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
帯広市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出します。
帯広市での法人化のための費用
法人化していくには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、帯広市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
帯広市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。
帯広市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには帯広市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士の存在によって、帯広市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
