帯広市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

帯広市でも起業の実現については、初めの準備と事業計画の緻密さによって大きく異なってきます。

起業は、自分のビジョンやアイデアを具体化して、新たな利便性を社会に付与する取組になります。

それを達成するには綿密なプランが必須です。

事業計画や資金計画の作成、資金調達と法人設立に関する手続き等、様々なパーツを着実に乗り越える事が成功するルートになります。

帯広市で起業をする場合にまずすることとは

帯広市で起業をするにあたって、まず、自分自身のアイデアを形にして、それが市場に認めてもらえるかをチェックすることが欠かせません。

つぎに事業計画を作成し、資金調達を行い、法人設立の申請手続きを行うことにより事業をスタートできます。

これらの段階を少しずつクリアする事が成功の鍵になります。

自分が何をするのか、それで生まれる有用性はどのようなものか、どんな人がターゲットか、さらに他にない差別化できる部分はどの点かを明らかにしていきます。

こういった過程では市場調査が必要です。

ターゲット顧客のニーズ、市場規模と競合他社の状況を認識することにより、自分自身の頭にあることが夢物語でないかについて見通せるようになります。

帯広市での法人設立の手続きの流れと費用は

帯広市で会社設立をするとき、株式会社や合同会社等にしていくことになります。

ここからは選択する方が多い株式会社を例に、会社設立手続きについて説明していきます。

定款の作成

最初に、定款を作ります。

定款とは法人の基本運営情報を記した文書であり、事業目的、法人名（商号）と本店所在地や資本金、発起人等の情報を記載します。

この時、電子定款を利用すると、4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

定款を作成したら、資本金を発起人の口座に入金します。

ここでの振込記録は、会社設立登記の際に必要となるため、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

このときに要求される書類は、登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には帯広市でも税務署における手続きを行っていきます。

設立した会社には納税義務が発生するので、法人設立届出書を税務署に出していきます。

この書類には、登記簿謄本、定款の写しや会社の印鑑証明書等を添付するようにします。

合わせて、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。

青色申告を選択すると、税務上の有利になることが多いので、多くの企業が選択する手続きです。

設立した会社が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

このような届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

社会保険関連の申請手続き

社会保険に関する申請手続きも重要です。

帯広市でも、法人として従業員を雇う際には、雇用保険や労災保険の加入が義務付けられています。

よって、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を出し、労災保険加入の手続きを行います。

さらには公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険加入の申請を進めます。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れないようにしましょう。

金融機関にて口座開設

法人用の銀行口座は、会社の収支を管理する上で不可欠です。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。

事業計画が帯広市での起業の行方を決める

事業計画は、単なる計画のみならず、自分自身の事業全体を提示するものです。

始めにビジネスの理念やターゲット市場、提示する製品サービスといった事業骨子をまとめます。

続いて収益パターンを示します。

例えば、製品の販売による収益やサブスクリプションによる継続的な収益等のように自分の事業がどんな感じて収益を得ていくのかを示します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を丁寧に行って、事業運営に必要になってくるコストやリソース、収支計画についても示します。

さらにどのようなプランでビジネスを成長させていくのかといった長期の目標や成長戦略についても表します。

事業計画というのは、起業でかなり大切な準備のひとつであって事業がどういう風に運営されるのかについて記載するものです。

事業計画は帯広市で融資や投資等をもらうときの説明資料にもなってくるので、きちんと練り上げる必要があります。

帯広市での起業する際の資金計画の作成方法

資金計画とは事業をする際の資金を算出して、それをどこから調達していくかを立案するプロセスになります。

資金というのは大きく初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用には各種設備、仕入れにかかる費用や法人設立のための費用等を含みます。

一方、運転資金というのは、ビジネスが回り始めるまでの期間にかかってくる人件費や家賃、広告費などとなります。

これを合計して必要となる資金を明確にします。

例として、初期費用ということで500万円、運転資金に月当たり50万円を6か月分として合計300万円としたら、あわせて800万円を調達するプランを立てていきます。

起業する時の帯広市での資金調達の方法とは？

起業する際の帯広市での資金調達の方法としては、自己資金、融資や補助金、助成金とクラウドファンディングなどという様々な選択肢があります。

自己資金というのは、文字通り自分の資産を充てる手段で、一番リスクがありませんが限界があります。

融資は日本政策金融公庫や銀行などから借りる手段です。

特に、日本政策金融公庫については創業者を対象に融資を提供していて、ほかと比べて低金利で借入できます。

帯広市の自治体や国等の助成金や補助金をつかうといった手段も可能です。

受け取るにはきちんとした事業計画書や実績報告等が求められますが返済の必要がないといった代えがたいメリットがあります。

そのほかに、インターネットをつかった資金調達方法のクラウドファンディングについても選択肢になってきています。

税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます

難解な手続きをもれなく終えるには、帯広市でも税理士と契約しておくことが重要になります。

税理士は、事業計画や資金計画について助言してくれる他にも、帯広市の補助金や助成金を受給する申請手続きについても支援をしてもらえます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれるため、ビジネス専念できます。

そして税理士は企業経営においても重要な協力者になります。

事業の運営において財務状況を考慮して改善策を提案し、有益な節税対策等を行って、会社の成長をサポートします。

税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言ももらえます。