帯広市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告には、帯広市でも難解な手続きや専門知識が必須になります。
家やマンションなどの不動産の遺産相続については、不動産の評価額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用によって、相続税負担を少なくすることが可能になります。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用して、衝突を事前に防止しておくのみならず、相続税の負担を少なくできます。
帯広市でも、遺産相続と相続税申告は大抵の人には難解な手続きであるため、税理士等の専門家に頼む方が大部分になります。
帯広市での遺産相続の手順
遺産相続には遺産分割と名義の変更と相続税申告等のたくさんの手続きがあります。
よくある手順は下の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が死亡した時に開始します。
帯広市でもまずすべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調査して収集し、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数の場合は全員によって相談して遺産分割を行います。
遺産内容の一覧化
相続対象の財産をもれなく精査して、リストにします。
この中には現金と預貯金、家やマンションや土地などの不動産や株券などの有価証券、保険金や借入金などが対象となってきます。
相続税の申告に多大な関わるため抜け落ちのないように気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、意向によって遺産分割を進めます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、もっとも信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保護されるため偽造や紛失等といった心配がありません。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は相続を受け入れる単純承認の他に、限定承認と相続放棄を選べます。
とくに、被相続人に高額の借金が残っているときは、家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることによって借金負担を回避可能です。
遺産分割協議をする
相続人全員によって話し合い遺産の分割方法を決めます。
相談の結果について「遺産分割協議書」にして、全員が署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が求められます。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む帯広市での相続のポイントは
家やマンションや土地などの不動産は帯広市でも特に扱いにくい財産です。
家やマンションなどの不動産を相続したときには次のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を算出する
家やマンションなどの不動産の評価額には帯広市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格等といった複数の目安が存在します。
相続税の算定は、一般的には路線価が利用されます。
不動産の評価額が上がるときは相続税の負担が多くなってくるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額について減らしていく事がポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続によって家や土地などの不動産を受領したとき、法務局にて名義変更手続きを行います。
提出書類は以下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売却するのが困難になるだけでなく、問題が出てくる恐れもあります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売却する際は帯広市でもネットの一括査定サイトを利用すると便利です。
複数ある不動産業者から査定がもらえるので高値で売ることが可能です。
売却した時の税金や諸経費のことも先に確認しておくことがポイントです。
帯広市の相続の家族信託は
家族信託は帯広市でも最近関心を集めている財産の管理方法です。
これは信頼し得る家族に財産の管理を託し、そこから得られる利益を受益者に分配する制度です。
家族信託は、おもに高齢化社会において認知症のリスクを回避するために活用されています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結などの危険があり得えますが、あらかじめ信託契約をしておくことで回避可能です。
帯広市の相続での遺言公正証書
遺言公正証書は被相続人の考えを厳格に残すための書類になります。
これは、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立できます。
遺言書というのは自筆で書き残すといったこともできますが形式の欠陥や偽造される心配があるので、遺言公正証書はそういった信頼性の点で優れています。
遺産分割のやり方が法定相続分と違う分け方にしたい時には遺言公正証書にしておくとアクシデントを予め防ぐことができます。
帯広市の相続による遺留分とは
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらえる権利を守る仕組みです。
遺言によって故人が自分の財産を思うように分けることは許可されますが、遺留分はその自由をある程度制約していくために設定されています。
法定相続人の配偶者や子どもなどが権利を持っています。
具体的には遺産相続のすべての財産についての一定程度が遺留分となって、それを受け取ることができない遺言がある際は、その部分を受け取るために遺留分侵害額請求を行えます。
遺留分の目的は、被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分には例外も存在し、例として兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
これによって、帯広市でも遺留分をめぐる遺産相続のいざこざも発生しています。
相続税申告における税理士の役割と帯広市での費用相場とは
相続税の申告は相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の手続きというのはかなり煩雑になります。
とくに、不動産算出、非上場株式の算出や各種控除の適用等、専門知識が必要になります。
たとえば、不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を用いる等、税務規定に従った的確な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例等の節税方法についての助言も税理士の役目です。
税理士は、申告の誤りや漏れを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必須であると思われます。
帯広市での税理士の料金については、遺産金額などで異なってきますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見込めるので、費用対効果は高いといえます。
