室蘭市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、室蘭市でも煩雑な手続きと知識が必要です。
家や土地などの不動産の相続においては、不動産の評価金額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用により、相続税負担を軽減することが可能になります。
遺言公正証書や家族信託を使用することにより、揉め事を未然に阻んでおくのみならず、相続人の負担を少なくすることが可能になります。
室蘭市でも、遺産相続での相続税の申告というのは、大部分の方にとって縁のなかった手続きなので、税理士などの専門家に任せる方が大半になります。
室蘭市での遺産相続の流れとは？
遺産相続には、遺産分割や名義変更と相続税の申告などといった多数の手続きを行っていきます。
よくある流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡したときに始まってきます。
室蘭市でも第一にすべき手続きは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定します。
相続人が複数いるときは全員で話し合って遺産分割を行います。
遺産の内容の一覧化
遺産相続対象の財産をもれなく調査し、リスト可します。
これには預貯金と現金や家や土地などの不動産と株等の有価証券、保険金や借入金等が対象になります。
相続税の申告に大きく関わってくるので、漏れがないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書がある時は、情報をもとに遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、もっとも信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場で保管されるので、偽造や紛失などのような恐れがありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は遺産相続を受ける単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
被相続人に多くの借金が残っている場合には家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金の負担を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談して、遺産分割のやり方を決めます。
話し合いの結果について「遺産分割協議書」にまとめて、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必須になります。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産の室蘭市での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、室蘭市でもとくに扱いにくい財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続する際、下のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、室蘭市でも路線価に固定資産税評価額や市場価格などというような複数の基準があります。
相続税の割り出しでは、普通は路線価が利用されます。
不動産の評価額が高い時、相続税負担も大きくなってくるため小規模宅地等の特例を使って評価額について減らしていく事が大切です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家や土地などの不動産を得た場合は法務局で名義変更の手続きをします。
提出書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが厳しくなる他にも、問題が発生する危険も高くなります。
不動産を売却する場合
相続の家やマンションなどの不動産を売るとき、室蘭市でもネットでできる一括査定サービスを利用すると便利です。
複数の業者から見積もりを受けられるので高額で売却可能です。
売却した際の諸経費や税金のことも事前に確かめておく事がポイントです。
室蘭市の相続における遺言公正証書とは？
遺言公正証書とは被相続人の希望を法的に示していくための書面になります。
これは、公証役場で公証人が作り、第三者の証人二人の立ち会いのもとで成立になります。
遺言書は、自ら記述することも認められていますが形式不具合や偽造される恐れがあるため、遺言公正証書はその信用性の面で優れています。
遺産分割が法定相続分と違った分け方を考えている際には遺言公正証書を作成しておくことでアクシデントを未然に防げます。
室蘭市の相続での遺留分とは？
遺留分とは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保護する仕組みになります。
遺言によって故人が自らの財産を思う通りに相続させることは許されていますが、遺留分はそれらをある程度制限するために設定されています。
法定相続人である配偶者と子どもなどが権利を持ちます。
相続の全財産の一定程度が遺留分として確保され、遺留分を受け取れない遺言が存在する際には、その部分を受け取るために遺留分侵害額請求をできます。
この仕組みの狙いは、被相続人の考えを認めながら、相続人の最低限の生活をサポートすることにあります。
遺留分には例外も存在していて、例えば兄弟姉妹には遺留分がありません。
これにより、室蘭市でも遺留分関連の遺産相続の揉め事も珍しくないです。
室蘭市の相続の家族信託とは？
家族信託というのは室蘭市でもここ数年話題になっている財産管理の手法です。
これは信任し得る家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者に分ける仕組みになります。
家族信託は、高齢化社会において認知症リスクに備えるために活用されています。
認知症になると資産凍結等のリスクがありますが、事前に信託契約を結んでおけば回避可能になります。
相続税申告における税理士の役割と室蘭市での費用相場は
相続税申告は、相続の開始より10か月以内にしますが、相続税申告の手続きというのは非常に複雑になります。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門知識が求められる場面が多々あります。
例として、不動産評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を使用するなど、税務の規定によった精密な評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与や小規模宅地の特例のような相続税の節税対策についてのアドバイスも税理士の役目です。
税理士は、申告の漏れやミスを回避して、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために不可欠であると思われます。
室蘭市での税理士費用については遺産額等により違ってきますが、下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は高いです。
