上川郡当麻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な一歩です。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用力が高まるなどの利点の一方で、申請手続きやコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするためには上川郡当麻町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ十分なプランが必要になります。

上川郡当麻町で法人化を考え始める売上とタイミングは?

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

とはいえ、売上金額のみで判断せずに、将来的な成長見通しや利益も検討する必要があります。

上川郡当麻町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

上川郡当麻町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)、具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。

法人名(商号)と事業目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

上川郡当麻町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡当麻町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

上川郡当麻町で法人化するメリットとは?

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税においては上川郡当麻町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高まります。

上川郡当麻町でも法人名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

上川郡当麻町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

上川郡当麻町での法人化のために発生する費用は?

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、上川郡当麻町で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

上川郡当麻町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには上川郡当麻町でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、上川郡当麻町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。