檜山郡江差町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上などのメリットを得られる一方で、申請手続きやコストも必要になります。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために檜山郡江差町でも売上高の様子を見定めつつ、先に詳細な前準備が欠かせません。
檜山郡江差町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率も考慮します。
檜山郡江差町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
檜山郡江差町で法人化によるメリット
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税では檜山郡江差町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性が高くなります。
檜山郡江差町でも法人名義の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を次の世代に譲渡する時に株式を移動する形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
檜山郡江差町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。
檜山郡江差町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
檜山郡江差町の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。
檜山郡江差町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
檜山郡江差町での法人化の費用
法人化するには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
檜山郡江差町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
檜山郡江差町でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、檜山郡江差町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、檜山郡江差町での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
