常呂郡訓子府町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな意思決定になります。
法人化により節税効果、外部への信用力が高まる等のプラス面を享受できますが申請手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために、常呂郡訓子府町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に正しい用意が欠かせないです。
常呂郡訓子府町で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上金額のみで決断するのではなく、将来の成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。
常呂郡訓子府町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
常呂郡訓子府町で法人化するメリットは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税は常呂郡訓子府町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。
常呂郡訓子府町でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を次の世代に継承する時に会社の株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
常呂郡訓子府町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
常呂郡訓子府町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
常呂郡訓子府町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
常呂郡訓子府町での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、常呂郡訓子府町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
常呂郡訓子府町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
常呂郡訓子府町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには常呂郡訓子府町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、常呂郡訓子府町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
