勇払郡厚真町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな判断になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用が高まる等のプラス面を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。
適当なタイミングで法人化を進めるためには勇払郡厚真町でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備作業が必須です。
勇払郡厚真町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額になります。
しかし、売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
勇払郡厚真町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
勇払郡厚真町で法人化することのメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。
法人税では勇払郡厚真町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
勇払郡厚真町でも企業名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを後継者に継承する時に株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
勇払郡厚真町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容やや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。
勇払郡厚真町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
勇払郡厚真町の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
勇払郡厚真町での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、勇払郡厚真町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
勇払郡厚真町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要になります。
勇払郡厚真町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には勇払郡厚真町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、勇払郡厚真町での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
