石狩郡当別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な決断になります。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等というようなメリットを得られる一方で、申請手続きとコストも発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために石狩郡当別町でも売上高や利益の状況を見定めながら、前もって緻密な計画が求められます。
石狩郡当別町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、売上のみで考えるのではなく、これからの成長や利益についても考えに入れることが必要です。
石狩郡当別町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
石狩郡当別町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を記します。
石狩郡当別町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
石狩郡当別町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
石狩郡当別町で法人化することのメリット
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は石狩郡当別町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
石狩郡当別町でも会社の融資の折衝をしやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を継承するときに株式を渡すだけでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
石狩郡当別町での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、石狩郡当別町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
石狩郡当別町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
石狩郡当別町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、石狩郡当別町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士の存在により、石狩郡当別町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
