上川郡愛別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な決断です。
法人化することによって節税効果、外への信用が高まる等の長所を得られますが、手続きとコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化をしていくために、上川郡愛別町でも売上高の伸びを見定めつつ、先にきちんとした準備作業が必須になります。
上川郡愛別町で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上高だけで考えずに将来の成長や利益率についても検討しなければなりません。
上川郡愛別町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
上川郡愛別町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。
上川郡愛別町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
上川郡愛別町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。
上川郡愛別町で法人化によるメリットとは
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
法人税においては上川郡愛別町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が向上します。
上川郡愛別町でも法人名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に譲る際に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
上川郡愛別町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要になります。
上川郡愛別町での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上川郡愛別町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
上川郡愛別町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化は上川郡愛別町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、上川郡愛別町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
