寿都郡寿都町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まる等といったプラス面を得られますが申請、費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、寿都郡寿都町でも売上や利益の数値を把握しつつ、先にきちんとした用意が求められます。
寿都郡寿都町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高です。
しかし、単に売上金額だけで考えずに、将来的な成長や利益率も検討することが必要になります。
寿都郡寿都町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
寿都郡寿都町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等を記します。
寿都郡寿都町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
寿都郡寿都町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。
寿都郡寿都町で法人化によるメリットは
法人化で次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税は寿都郡寿都町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
寿都郡寿都町でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を引き継ぐときに株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
寿都郡寿都町で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
寿都郡寿都町での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、寿都郡寿都町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
寿都郡寿都町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには寿都郡寿都町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言も得られます。
税理士の存在によって、寿都郡寿都町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
