苫小牧市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な決断になります。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上等といったメリットを享受できる一方申請や費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化をするためには、苫小牧市でも売上や利益の様子を見定めつつ、先に丁寧な用意が必要になります。
苫小牧市で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。
とはいえ、単に売上金額だけで判断せずに、これからの展望や利益についても検討する必要があります。
苫小牧市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
苫小牧市で法人化するメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては苫小牧市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が上がります。
苫小牧市でも企業名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を次の世代に継承する際に株式を譲るのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
苫小牧市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とや出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、等を記載します。
苫小牧市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
苫小牧市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
苫小牧市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。
苫小牧市での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、苫小牧市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
苫小牧市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには苫小牧市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、苫小牧市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
