登別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大きな決心です。
法人化により節税の効果や外からの信用力向上などといった利点がありますが、申請手続きと費用も必要です。
適当なタイミングにて法人化をするために、登別市でも売上の状況を見定めながら、事前に詳細な計画が欠かせません。
登別市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、売上のみで検討せずに、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
登別市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
登別市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、、出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などを記します。
登別市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
登別市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます
登別市で法人化によるメリットとは
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては登別市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。
登別市でも企業名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を譲る際に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
登別市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。
登別市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用がかかります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、登別市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
登別市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには登別市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、登別市での法人化に関する手続きも手早く進められます。
