中川郡本別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な意志決定です。
法人化することによって節税効果、外部への信用力向上等というプラス面を享受できますが、手続き、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、中川郡本別町でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ詳細な前準備が欠かせないです。
中川郡本別町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単純に売上金額だけで判断せずに今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
中川郡本別町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
中川郡本別町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。
中川郡本別町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
中川郡本別町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
中川郡本別町で法人化するメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税は中川郡本別町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
中川郡本別町でも企業の融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
中川郡本別町での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
中川郡本別町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
中川郡本別町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
中川郡本別町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、中川郡本別町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、中川郡本別町での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
