札幌市白石区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な意志決定です。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などといったプラス面を得られる一方で、申請や費用も必要です。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには札幌市白石区でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ正しい用意が必須になります。
札幌市白石区で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上です。
ただし、単純に売上高だけで判断するのではなく今後の見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
札幌市白石区でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
札幌市白石区での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどを記載します。
札幌市白石区でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市白石区の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。
札幌市白石区で法人化のメリットは？
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税では札幌市白石区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用力がアップします。
札幌市白石区でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
札幌市白石区で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
札幌市白石区での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
札幌市白石区で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
札幌市白石区でも法人化には税理士がいると心強いです
法人化は札幌市白石区でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることで、札幌市白石区での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
