北海道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な意志決定になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用が高まるなどというようなメリットがありますが申請手続きや費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには北海道でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前にきちんとした用意が必要とされます。
北海道で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上のみで検討せずに将来の展望や利益率も考慮します。
北海道でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
北海道で法人化するメリットとは？
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では北海道でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
北海道でも会社の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
北海道での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどを記します。
北海道でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北海道の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
北海道で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要です。
北海道での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、北海道での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
北海道でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには北海道でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、北海道での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
