札幌市厚別区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な判断です。
法人化により節税の効果、外部への信用力が高まる等というようなメリットがありますが、手続きや費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化を実現するには、札幌市厚別区でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め的確な前準備が必要です。
札幌市厚別区で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準が売上です。
しかし、単に売上高のみで決断せずに、これからの見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
札幌市厚別区でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
札幌市厚別区での法人化の流れと手続き
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
札幌市厚別区でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
札幌市厚別区の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
札幌市厚別区で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。
また、法人税では札幌市厚別区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
札幌市厚別区でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を継承するときに株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
札幌市厚別区での法人化の費用とは
法人化には費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
札幌市厚別区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
札幌市厚別区で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を準備します。
札幌市厚別区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには札幌市厚別区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、札幌市厚別区での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
