岩内郡岩内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な選択になります。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等という利点の一方で申請手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングで法人化をするためには岩内郡岩内町でも売上高や利益の様子を見極めながら、事前に緻密な前準備が必要です。
岩内郡岩内町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく今後の展望や利益率についても考えなければなりません。
岩内郡岩内町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
岩内郡岩内町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。
岩内郡岩内町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
岩内郡岩内町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
岩内郡岩内町で法人化のメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は岩内郡岩内町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。
岩内郡岩内町でも法人名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を継承する際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
岩内郡岩内町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を準備しておきます。
岩内郡岩内町での法人化のための費用は
法人化には費用が必要です。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岩内郡岩内町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
岩内郡岩内町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には岩内郡岩内町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、岩内郡岩内町での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
