利尻郡利尻富士町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択になります。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力向上などといった利点を享受できる一方申請手続き、費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、利尻郡利尻富士町でも売上高の数値を見極めつつ、事前に緻密な準備作業が不可欠になります。
利尻郡利尻富士町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額になります。
ただ、売上金額のみで判断するのではなく、今後の成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。
利尻郡利尻富士町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
利尻郡利尻富士町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。
利尻郡利尻富士町でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
利尻郡利尻富士町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます
利尻郡利尻富士町で法人化するメリット
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能です。
また、法人税においては利尻郡利尻富士町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。
利尻郡利尻富士町でも法人の融資の調整をしやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を他者に継承する際に株式を渡す形で対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
利尻郡利尻富士町での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、利尻郡利尻富士町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
利尻郡利尻富士町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
利尻郡利尻富士町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化するには利尻郡利尻富士町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士がいることで、利尻郡利尻富士町での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
