山越郡長万部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意志決定です。
法人化によって節税の効果や外部への信用力向上等というようなメリットを享受できますが手続きと費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには、山越郡長万部町でも売上の数値を把握しながら、先に十分な用意が求められます。
山越郡長万部町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上になります。
とはいえ、売上金額だけで考えるのではなく将来の成長や利益率についても考慮しなければなりません。
山越郡長万部町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
山越郡長万部町で法人化することのメリット
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
法人税は山越郡長万部町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力がアップします。
山越郡長万部町でも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
山越郡長万部町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
山越郡長万部町でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
山越郡長万部町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。
山越郡長万部町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要になります。
山越郡長万部町での法人化の費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、山越郡長万部町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
山越郡長万部町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には山越郡長万部町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、山越郡長万部町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
