恵庭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな一歩です。
法人化により節税の効果、外部への信用性が高まるなどという利点を享受できる一方、申請、コストも発生します。
適切なタイミングにて法人化をしていくには恵庭市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先にきちんとした準備が欠かせないです。
恵庭市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上金額のみで判断せずに今後の見込みや利益も考慮することが必要になります。
恵庭市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
恵庭市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
恵庭市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
恵庭市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます
恵庭市で法人化のメリットは
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税においては恵庭市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が向上します。
恵庭市でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲る形で行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
恵庭市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
恵庭市での法人化のための費用
法人化していくには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、恵庭市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
恵庭市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには恵庭市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることで、恵庭市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
