上川郡下川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決心になります。
法人化により節税効果、外への信用力が高まる等といった利点を享受できますが申請手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには上川郡下川町でも売上高の様子を把握しながら、あらかじめきちんとした準備が不可欠になります。
上川郡下川町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高です。
しかしながら、売上だけで決断するのではなく今後の見込みや利益についても考慮します。
上川郡下川町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。
方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
上川郡下川町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号、事業内容やと出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、などを記します。
上川郡下川町でも定款は紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
上川郡下川町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。
上川郡下川町で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては上川郡下川町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
上川郡下川町でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲る形で行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
上川郡下川町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。
上川郡下川町での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上川郡下川町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
上川郡下川町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、上川郡下川町でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、上川郡下川町での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
