江別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。
法人化により節税効果、外への信用性が高まる等といった長所の一方で申請、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、江別市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、事前に的確な準備作業が必要です。
江別市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上高だけで答えを出さずに、これからの見通しや利益についても検討しなければなりません。
江別市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
江別市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業の内容、と役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地と等を記します。
江別市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
江別市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。
江別市で法人化のメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は江別市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高まります。
江別市でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを継承する際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
江別市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、江別市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
江別市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備します。
江別市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、江別市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、江別市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。
