磯谷郡蘭越町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な判断になります。
法人化することにより節税の効果や外部からの信用力向上などといった利点を得られますが、申請手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには、磯谷郡蘭越町でも売上の状況を見定めながら、先に的確な前準備が求められます。
磯谷郡蘭越町で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上高だけで検討するのではなく今後の見込みや利益率についても検討しなければなりません。
磯谷郡蘭越町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
磯谷郡蘭越町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地と等を記載します。
磯谷郡蘭越町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
磯谷郡蘭越町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
磯谷郡蘭越町で法人化のメリットは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税は磯谷郡蘭越町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高くなります。
磯谷郡蘭越町でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを継承するときに会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
磯谷郡蘭越町での法人化の費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、磯谷郡蘭越町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
磯谷郡蘭越町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。
磯谷郡蘭越町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、磯谷郡蘭越町でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、磯谷郡蘭越町での法人化の手続きもスムーズに進められます。
