岩内郡共和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な選択になります。
法人化することによって節税効果や外部からの信用が高まる等というプラス面がある一方申請やコストも発生します。
的確なタイミングで法人化を進めるには、岩内郡共和町でも売上の状況を見極めながら、前もって十分な計画が必要です。
岩内郡共和町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上高です。
しかし、売上高のみで答えを出すのではなく今後の成長見通しや利益も考慮することが必要になります。
岩内郡共和町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
岩内郡共和町で法人化することのメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては岩内郡共和町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
岩内郡共和町でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を他者に継承する時に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
岩内郡共和町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。
岩内郡共和町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
岩内郡共和町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。
岩内郡共和町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
岩内郡共和町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要になります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岩内郡共和町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
岩内郡共和町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、岩内郡共和町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることで、岩内郡共和町での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
