名寄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな一歩です。
法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まるなどというプラス面がある一方、申請手続きと費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために名寄市でも売上高の伸びをウォッチしながら、事前に綿密な計画が不可欠になります。
名寄市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、売上金額のみで判断するのではなく将来の成長見通しや利益も検討することが必要になります。
名寄市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
名寄市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、等を書きます。
名寄市でも定款については紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
名寄市の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。
名寄市で法人化することのメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税では名寄市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。
名寄市でも法人名義の融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を引き継ぐ際に株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
名寄市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、名寄市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
名寄市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。
名寄市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は名寄市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、名寄市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
