茅部郡森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まるなどのプラス面を得られる一方で、手続きとコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化をしていくには茅部郡森町でも売上や利益の数値を見極めながら、あらかじめ綿密な計画が必要とされます。
茅部郡森町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率についても考慮します。
茅部郡森町でも、通常は事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
茅部郡森町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどをまとめます。
茅部郡森町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
茅部郡森町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
茅部郡森町で法人化によるメリットは
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税においては茅部郡森町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用が高まります。
茅部郡森町でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を譲渡するときに株式を譲るだけで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
茅部郡森町での法人化のための費用
法人化するには費用がかかります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、茅部郡森町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
茅部郡森町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
茅部郡森町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、茅部郡森町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、茅部郡森町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
