亀田郡七飯町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な決断になります。
法人化することにより節税効果や外への信用力向上等といったプラス面の一方で、申請や費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を実現するためには亀田郡七飯町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、事前に綿密な準備作業が必須です。
亀田郡七飯町で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単に売上のみで決断するのではなく今後の成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
亀田郡七飯町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。
亀田郡七飯町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。
亀田郡七飯町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
亀田郡七飯町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。
亀田郡七飯町で法人化することのメリットは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては亀田郡七飯町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が上がります。
亀田郡七飯町でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に継承するときに株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
亀田郡七飯町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、亀田郡七飯町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
亀田郡七飯町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。
亀田郡七飯町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには亀田郡七飯町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、亀田郡七飯町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
