日高郡新ひだか町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択になります。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上などという利点がある一方、手続きや費用も必要になります。
適切なタイミングにて法人化を実現するために、日高郡新ひだか町でも売上高や利益の伸びを見定めながら、先に十分な準備作業が必要です。
日高郡新ひだか町で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、単純に売上だけで検討せずにこれからの成長予想や利益率も検討しなければなりません。
日高郡新ひだか町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
日高郡新ひだか町で法人化することのメリットとは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では日高郡新ひだか町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。
日高郡新ひだか町でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを譲渡する際に株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
日高郡新ひだか町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。
日高郡新ひだか町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
日高郡新ひだか町の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
日高郡新ひだか町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
日高郡新ひだか町での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用がかかります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
日高郡新ひだか町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
日高郡新ひだか町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには日高郡新ひだか町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、日高郡新ひだか町での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
