樺戸郡新十津川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大事な判断になります。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用力が高まる等というような利点を享受できる一方申請、費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには樺戸郡新十津川町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に綿密なプランが求められます。
樺戸郡新十津川町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上です。
しかしながら、単に売上高だけで答えを出さずに将来的な展望や利益についても考えなければなりません。
樺戸郡新十津川町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
樺戸郡新十津川町で法人化することのメリットとは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。
さらに、法人税では樺戸郡新十津川町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
樺戸郡新十津川町でも法人名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
樺戸郡新十津川町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。
樺戸郡新十津川町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
樺戸郡新十津川町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。
樺戸郡新十津川町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意しておきます。
樺戸郡新十津川町での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が発生します。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、樺戸郡新十津川町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
樺戸郡新十津川町でも法人化は税理士がいると心強いです
法人化を行うには樺戸郡新十津川町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、樺戸郡新十津川町での法人化の手続きについても手早く進められます。
