雨竜郡秩父別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な決断です。
法人化することで節税効果や外への信用が高まる等というようなメリットがある一方、手続きや費用も必要です。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、雨竜郡秩父別町でも売上高の様子を把握しながら、あらかじめ十分な用意が不可欠です。
雨竜郡秩父別町で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。
しかしながら、売上金額のみで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
雨竜郡秩父別町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
雨竜郡秩父別町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。
雨竜郡秩父別町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
雨竜郡秩父別町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
雨竜郡秩父別町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税は雨竜郡秩父別町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が上がります。
雨竜郡秩父別町でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
雨竜郡秩父別町での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
雨竜郡秩父別町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
雨竜郡秩父別町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要になります。
雨竜郡秩父別町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには雨竜郡秩父別町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、雨竜郡秩父別町での法人化の手続きももれなくやり切れます。
