札幌市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな歩みになります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力向上等というプラス面がありますが、申請手続きとコストも発生します。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには、札幌市西区でも売上高の様子をウォッチしながら、先にきちんとした準備が必須です。

札幌市西区で法人化を考える売上規模とタイミングは?

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、売上高だけで検討せずに、これからの成長や利益についても考えに入れることが必要になります。

札幌市西区でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

札幌市西区で法人化するメリットは?

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては札幌市西区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

札幌市西区でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

札幌市西区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名(商号)や事業の目的、資本金と本店所在地や等を書きます。

札幌市西区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

札幌市西区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

札幌市西区での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

札幌市西区での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

札幌市西区で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等が必要になります。

札幌市西区でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには札幌市西区でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言も得られます。

税理士の存在により、札幌市西区での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。