稚内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大きな歩みになります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まるなどといった利点を得られますが手続き、費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化を進めるためには稚内市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、先に適切な計画が必要とされます。
稚内市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高です。
ただ、単純に売上のみで答えを出さずに、これからの展望や利益率も考えに入れる必要があります。
稚内市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
稚内市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とと出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
稚内市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
稚内市の地方自治体にも廃業の届けを出します。
稚内市で法人化することのメリットとは
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では稚内市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
稚内市でも法人の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に継承する際に株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
稚内市での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、稚内市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
稚内市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
稚内市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには稚内市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、稚内市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
