檜山郡厚沢部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定です。
法人化により節税効果、外部からの信用力が高まるなどという長所がある一方、手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化をしていくためには檜山郡厚沢部町でも売上高の伸びを見定めつつ、予めきちんとした準備が要求されます。
檜山郡厚沢部町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで考えるのではなく、これからの見通しや利益も考慮することが必要になります。
檜山郡厚沢部町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
檜山郡厚沢部町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地や等を記します。
檜山郡厚沢部町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
檜山郡厚沢部町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
檜山郡厚沢部町で法人化のメリットとは？
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税では檜山郡厚沢部町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
檜山郡厚沢部町でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
檜山郡厚沢部町で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を用意します。
檜山郡厚沢部町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、檜山郡厚沢部町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
檜山郡厚沢部町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化の手続きには檜山郡厚沢部町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、檜山郡厚沢部町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
