上川郡和寒町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな決心になります。
法人化によって節税効果や外からの信用力が高まるなどといった利点がありますが、申請手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために上川郡和寒町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、先に丁寧な準備が欠かせません。
上川郡和寒町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。
ただ、売上高だけで考えずに、今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。
上川郡和寒町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
上川郡和寒町で法人化することのメリットは
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税においては上川郡和寒町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高くなります。
上川郡和寒町でも法人名義の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を継承する時に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
上川郡和寒町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とと役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地となどを書きます。
上川郡和寒町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上川郡和寒町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
上川郡和寒町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
上川郡和寒町での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上川郡和寒町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
上川郡和寒町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は上川郡和寒町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、上川郡和寒町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
