深川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な意志決定です。
法人化によって節税の効果や外への信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請手続きや費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化をしていくには深川市でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって緻密な準備が必要です。
深川市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上高だけで検討せずに、今後の成長見込みや利益率も考えなければなりません。
深川市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
深川市で法人化によるメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
法人税では深川市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
深川市でも法人の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を他者に譲渡するときに株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
深川市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。
深川市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
深川市の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。
深川市での法人化にかかる費用とは
法人化するには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、深川市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
深川市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。
深川市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には深川市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、深川市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
