河西郡芽室町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な意思決定になります。
法人化によって節税の効果、外への信用力向上などの長所を得られますが、申請手続きや費用も発生します。
的確なタイミングで法人化を実現するためには河西郡芽室町でも売上の様子を把握しつつ、前もってきちんとした準備作業が不可欠になります。
河西郡芽室町で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、売上のみで検討するのではなく将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
河西郡芽室町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
河西郡芽室町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。
河西郡芽室町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
河西郡芽室町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
河西郡芽室町で法人化することのメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税においては河西郡芽室町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
河西郡芽室町でも法人名義の融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
河西郡芽室町での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、河西郡芽室町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
河西郡芽室町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要になります。
河西郡芽室町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は河西郡芽室町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、河西郡芽室町での法人化の手続きも手早く進められます。
