斜里郡小清水町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な一歩です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上等というようなメリットを得られますが、手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を進めるには、斜里郡小清水町でも売上高や利益の状況を見極めながら、事前に十分な用意が要求されます。
斜里郡小清水町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上のみで考えずに将来的な成長や利益についても考えに入れることが必要です。
斜里郡小清水町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
斜里郡小清水町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどを記します。
斜里郡小清水町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行います。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
斜里郡小清水町の地方自治体にも、廃業する届けを出します。
斜里郡小清水町で法人化するメリットは
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
さらに、法人税においては斜里郡小清水町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
斜里郡小清水町でも法人の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
斜里郡小清水町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
斜里郡小清水町での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、斜里郡小清水町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
斜里郡小清水町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには斜里郡小清水町でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、斜里郡小清水町での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
