浦河郡浦河町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な一歩です。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットがありますが、申請手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化をしていくには、浦河郡浦河町でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめきちんとした計画が欠かせないです。
浦河郡浦河町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。
ただ、単に売上金額だけで決断するのではなく今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
浦河郡浦河町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
浦河郡浦河町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地や等をまとめます。
浦河郡浦河町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
浦河郡浦河町の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。
浦河郡浦河町で法人化のメリットは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。
法人税では浦河郡浦河町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用が向上します。
浦河郡浦河町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを後継者に継承する際に株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
浦河郡浦河町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要です。
浦河郡浦河町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
浦河郡浦河町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
浦河郡浦河町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、浦河郡浦河町でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、浦河郡浦河町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
