紋別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな一歩になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まる等というようなメリットの一方で、申請とコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには紋別市でも売上や利益の数値を見極めながら、あらかじめ的確な前準備が不可欠になります。
紋別市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上のみで答えを出さずにこれからの見込みや利益も検討する必要があります。
紋別市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
紋別市で法人化によるメリット
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。
また、法人税においては紋別市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
紋別市でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を継承する際に株式を渡す形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
紋別市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を書きます。
紋別市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
紋別市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
紋別市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
紋別市での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、紋別市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
紋別市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには紋別市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、紋別市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
