砂川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な選択になります。
法人化することによって節税効果、外への信用性が高まるなどというプラス面の一方で申請、費用も発生します。
適正なタイミングでの法人化をしていくには砂川市でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もって緻密な前準備が要求されます。
砂川市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高です。
とはいえ、単に売上金額のみで検討せずに、将来の見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
砂川市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
砂川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。
砂川市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
砂川市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
砂川市で法人化のメリット
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税は砂川市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高まります。
砂川市でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
砂川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。
砂川市での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、砂川市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
砂川市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには砂川市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、砂川市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
